いま、日本の農林漁業は大きな転換点を迎えている。
地方に住む住民の高齢化による限界集落の維持問題、第一次産業の後継者問題、雇用の急激な減少、少子化問題...。こうした様々な要因が相互に絡み合い、社会そのものの綻びが地方村落から大きくなりつつあると言われている。
さらにそれらの要因の奥底には、有史以来変遷を続けてきた人間の生活スタイルの流動性があるのだろう。
 人間は同じ場所で、同じ生活文化を半永久的に維持発展し続けるという習性にはない。
その時代時代において、住む場所も、生活のスタイルも、食の確保方法も、大きく変化をし続けてきた。そのことによって地球上の覇者としての地位を確保したとも言えるかもしれない。
個人の所得をはじめとする経済格差は、住民の生活を直撃しており、都市生活者との文化的生活水準には大きな格差となって現れ、日本社会全体のゆがみとなっている。
国民の多くが都市部に住む日本人にとって、農林漁業を共通問題とする問題意識がほとんどないのが現実だ。
山村の現実を我が問題として解決方法を模索し、苦悩しているのは、結局は山村地域に住む人たちだけである。
「それでいいじゃないか」という声も、聞く。
長年、山村再生に取り組んできた諸団体のメンバーですら、閉鎖的な体質を払拭しようともしない。山村地域の人たちとの協働を訴えるが、企業・都市側には自分たちの縁故だけでやっていて、大きく広げようとしないのが、現在の山村再生事業の実態である。
その意味では、限られた人達だけの特権化、既得権を守るような閉鎖的領域となりはじめている。いうならば儲け話の『山村再生ビジネス』である。
日本の将来にとって、極めて、危険な状況に追い込まれている。
こうした危機感を訴えてから約１０年の年月が経過した。
近年「里山」再生が重要な課題としてクローズアップされている。
折しも経済再生を訴える阿部政権が国際競争力をつけることによって農業を再生すると訴えている。
今の日本の農業政策は、集落営農（農業経営の大規模化）と６次産業化の２本柱によって国際競争力をつけるという方向に突き進もうとしている。
しかしその方向性は、誤っていないのだろうか？
敢えて問いたい。
農業に国際競争力の概念は必要なのだろうか。
そもそも農業とは、地球規模で差別化を競う産業なのだろうか。
それぞれの地域には、その地域特有の強さがある。
他の地域での事例や理論を参考にしつつも、地域の差異を活かす生活を構築できる。
そのために重要な視点は、従来にない発想、異種の経験を、先入観を排除して活かす取り組みが重要になる。そして、その地域が持っている潜在力、「地域力」とも呼べるものを生活にダイレクトに有効活用することが、いま求められている。
そこに、これからの地域再生のポイントがある。
私は、そのように思うのである。
現実の話として、都市部と比べると、山村地域の物価は安い。
特に、家賃等をはじめとする住生活関連、そして農漁業産物を中心とした食生活に関わるコストは、農漁山村地域に圧倒的な優位性がある。平たく言えば断然「住みやすい」のである。
雇用確保や収益を確保できる事業展開ができれば、少ない収入であっても経済的にも充分に豊かな生活を送ることができる。
現実には環境整備も必要だ。それは収益事業及び雇用の確保（生活費の確保）、住居の確保、教育・文化的生活の確保である。
その根本的要素は「人」の問題である。
私たちが取り組める現状を打開するひとつのポイントは雇用であり、収益を確保できる事業遂行にある。しかし、それだけにとどまるものではない。
それぞれが、自分の持つ得意分野から、人脈から、行動を開始しよう。
私たちは、そんな一人ひとりが積極的に生きる社会の構築を目指したいと思っている。
今年の秋をめどに新たな活動に広げることを模索している。
奥山から始まり、里山、人里、都市部へと繋がり、里海までの一気通貫したフィールドでの取り組みである。従来から活動、生活を行なってきた先人達の智恵と哲学に学び、２世代、３世代先の子孫に受け継いでいける日本を創る。
それが私達が目指す里山再生の取り組みである。
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